するもので、１項１目社会福祉総務費の細目13社会福祉総務事務費は中国残留邦人等に対する医療費等の支援に要する経費で、３目老人福祉費の細目04説明02いきいきシニアセンター施設整備費は老人福祉センターこぶし荘の冷温水発生機の更新工事に要する経費で、細目05説明04一時入所事業費は、高齢者が社会的理由により、一時的に養護老人ホームに入所するための経費で、細目18地域介護・福祉空間整備推進事業費は、地域密着型サービス事業者
改正する条例ですが、４条立てとなっておりまして、第１条は、寒川町指定地域密着型サービスに係る基準を定める条例の一部改正で、これは介護保険法に基づき指定地域密着型サービス事業者の指定、共生型地域密着型サービス事業者の特例並びに地域指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めているものでございます。
改正する条例ですが、４条立てとなっておりまして、第１条は、寒川町指定地域密着型サービスに係る基準を定める条例の一部改正で、これは介護保険法に基づき指定地域密着型サービス事業者の指定、共生型地域密着型サービス事業者の特例並びに地域指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めているものでございます。
2) 松島 幹子 議員 (3) 菊池 雅介 議員 (4) 沼上 徳光 議員 (5) 青木 浩 議員 第２ 議案第39号 専決処分の承認について（茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例） 【提案趣旨説明～質疑～討論～採決】 第３ 議案第40号 専決処分の承認について（茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者
（１）議案第35号 平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第12号） （２）議案第36号 茅ヶ崎市職員退職手当条例等の一部を改正する条例 （３）議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 （４）議案第38号 茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ２ ３月22日 次の議会議案を受理
今年度は、平成28年度、30年度にそれぞれ県から指導権限が移譲された指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者に対する実地指導業務を民間事業者に委託して、介護保険サービスの質の確保と利用者の保護及び介護給付の適正化の更なる推進も図っているところであります。
条例第３条は、地域密着型サービス事業者の資格を定めたものでございますが、今回の法施行規則の改正により、看護小規模多機能型居宅介護事業者の資格について法人格を有する者のほか、医療法の許可を受けて診療所を開設している者も追加されましたことから、本市条例においても同様の改正を行うものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行日を公布の日と定めるものでございます。
永田の各委員 白川議長 ４ 説明者 夜光副市長、山ｱ副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、 熊澤福祉部長、重田高齢福祉介護課長、田渕介護保険担当課長、 臼井高齢福祉介護課主幹、仙賀病院長、添田副院長、島津医事課長、 八幡医事課主幹、 ５ 事務局職員 栗原局長、村上次長、石井主幹、臼井書記、磯部書記 ６ 会議に付した事件 (1) 議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者
平成３０年 ３月 第１回 定例会−03月22日-05号平成３０年 ３月 第１回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第５日 平成30年３月22日（木曜日）午前10時開議 第１ 議案第35号 平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第12号）────┐ 第２ 議案第36号 茅ヶ崎市職員退職手当条例等の一部を改正する条例 │ 第３ 議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する
地域密着型サービス事業者の人材育成定着事業についてなんですが、定着率の推移がどんな感じになっているのか、数字というより、定着率がいいか悪いかについてお聞かせいただきたいのと、また、この研修に市の独自性というものがあるのかどうなのかお聞かせください。
今回の条例制定に当たりましては、省令等で定める基準が全国で一定の水準を保つための標準的な基準としての意味合いが強いこと、また、既に制定いたしました指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する条例及び指定介護予防支援の事業の人員、運営等に関する基準等を定める条例が省令等で定める基準をもって条例で定める基準としておりますことから、このような形式で今回も条例化させていただいたものでございます
伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例については、平成３０年度から平成３２年度までの第７期介護保険料を改正するとともに、介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴う改正等に伴う第１号被保険者の保険料段階の判定基準となる合計所得金額の見直し、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準の見直し及び介護保険事業運営に係る質問検査権の対象範囲の明確化、指定居宅介護支援の市町村への権限移譲に伴い改正
第１６条第２項第１号は、指定地域密着型サービス事業者の指定は、法人であることとされていますが、看護小規模多機能型居宅介護については、個人開設の有床診療所も対象とされたことに伴う改正です。 次に、２点目の改正内容につきましては、１０５ページをごらんください。
１点目は、これまで看護小規模多機能型居宅介護サービスを行う指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるためには、法人であることが必要とされておりましたが、介護保険法施行規則の改正により、医療法の許可を受けて診療所を開設している者も認められることに対応するための改正でございます。
12号） │ 163│ 163│ ― │ 172│ 188│ ├─────────────────────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │議案第36号 茅ヶ崎市職員退職手当条例等の一部を改正する条例│ 163│ 163│ ― │ 172│ 189│ ├─────────────────────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者
これは、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正され、共生型地域密着型サービス事業者の特例規定が設けられましたことから、当該事業の基準等について条例で定めるものでございます。 次に、日程第20 議案第21号 海老名市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正についてでございます。
議案第16号 小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法等が一部改正され、指定地域密着型サービス事業者の指定について共生型地域密着型サービス事業者に係る特例が定められることに伴い、本市における指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準についてこれに応じた措置を講ずる等のため提案するものであります。
第３条は、地域密着型サービス事業者としての指定を受けることができる者の資格を定めるもので、介護保険法施行規則に基づき、現行の条例に定めるとおり、法人とするものでございます。また、あわせて本市の暴力団排除条例の基本理念にのっとり、暴力団経営支配法人等でない者とする規定を本市独自基準として加えるものでございます。
例えば27年度から始めました地域密着型サービス事業者に対する助成については、まだまださらなる周知が必要ということがあって、参入できない、利用できない理由は何かということをまたさらなる分析をしたいと。
「議案第88号 厚木市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、18人以下の小さな事業所が安定した運営を行う中で、２年間から５年間という保存期間が示されたことで、現場がどのように変化すると考えているか、との質疑があり、理事者から、従前の基準に従って介護サービス事業の運営が適切に行われてきた経過や、神奈川県の条例